WEBコンテンツ制作、フリー画像使用の際に意識したい著作権の基礎知識

こんにちは、最近蕎麦ばかり食べているじょーじです。

弊社ではオウンドメディアやコンテンツ制作などデジタル領域の支援をメインに行っていますが、その中で頻繁に「著作権」が関わってきます。

デジタルマーケティングに関わる方で同時に法律のプロでもある方は決して多くはないでしょう。だからといってマーケティング担当者が何も理解しようとしないのはちょっと危険でもあります。

著作権のルールや法律を100%理解できなくても「著作権への感度って大事なんだな」「これって著作権的に大丈夫なのかな」という観点があれば、防げたはずの事故を防ぐことができるかもしれません。

そこで今回は会社やクライアントや従業員、自分や著作者の権利を守るために知っておきたい著作権の基礎をお届けしていきます。

CONTENTS

1 そもそも著作権って何?

「著作権」とは「作成したもの(著作物)を独占的に利用できる権利」のこと。著作権は誰かから付与されるわけではなく申請も登録も必要ありません。著作者が著作物を生み出した時点で自動的に発生するものとして認識しましょう。

簡単に言えば、私が今すぐに粘土を使って謎の恐竜を作ったとしたら、その時点でその恐竜は私の著作物となり、著作権は私に帰属します。

そして粘土以外であっても下記のようなものが著作物として該当します。

  • 言語の著作物…論文、小説、脚本など
  • 音楽の著作物…楽曲および楽曲を伴う歌詞
  • 舞踊、無言劇の著作物…日本舞踊、バレエなどの舞踊や振り付け
  • 美術の著作物…絵画、版画、彫刻など(美術工芸品も含む)
  • 建築の著作物…芸術的な建造物(設計図は図形の著作物に)
  • 地図、図形の著作物…地図と学術的な図面、図表、模型など
  • 映画の著作物…劇場用映画、テレビドラマ、ネット配信動画など
  • 写真の著作物…写真、グラビアなど
  • プログラムの著作物…コンピューターに関連するプログラム

参考資料:e-Govポータル「著作権法 第十条」

2 著作権者は何ができるの?

著作者には「著作者人格権」「著作権(財産権)」が与えられます。著作者人格権は後述しますね。まずは「著作権(財産権)」について解説していきます。

これは「著作物の財産的な利益を保護する権利」のこと。著作権(財産権)をもつ者には、以下を行ってもいいよという権利が与えられます。

  • 複製権…印刷や録画、コピーなどをする権利
  • 上演権・演奏権…演劇を上演したり、楽曲を演奏したりする権利
  • 上映権…映画やアニメなどを上映する権利
  • 公衆送信権・公の伝達権…テレビやラジオ、インターネットなどを通して公に伝える権利
  • 口述権…朗読など口頭で公に伝える権利
  • 展示権…美術品や写真などを公に展示する権利
  • 頒布権…映画やアニメ、コンテンツなどを譲渡したり、貸与したりする権利
  • 譲渡権…映画以外の著作物の原作品又は複製物を公衆へ譲渡する権利
  • 貸与権…映画以外の著作物の複製物を公衆へ貸与する権利
  • 二次的著作物の創作権:小説を翻訳、映画化、ドラマ化したり、楽曲を編曲したりする権利
  • 二次的著作物の利用権:著作物(原作)から生み出された二次的著作物を利用することに関する原作者の権利(原作者からの許諾も必要とする権利)

参考:著作者にはどんな権利がある? | 著作権って何? | 著作権Q&A | 公益社団法人著作権情報センター CRIC

これらは一部例外の事例を除き、その全部を譲渡することもできます。さらに細かく「○○権を譲渡する」といった形式をとればその一部に限って譲渡することも可能。

この権利を譲り受けた人は著作物を生み出していないため著作者ではありません。しかし著作権を保有しているため「著作権者」となります。

さらに従業員が作成した著作物は例外的に会社が著作者となる「職務著作(法人著作)」という制度があります。これに関しては後述しますね。

3 著作権を侵害するとどうなるのか

もし著作権を侵害してしまった場合、金銭的にもリソース的にも信用的にも大きなリスクが発生します。

著作者が「これは著作権侵害だな」と判断した場合コンテンツの公開停止を求められる可能性があります。そのコンテンツから利益を得ていたとしたら、利益額の損害賠償にまで発展してしまうかもしれません。もしくはその両方を求められてしまう恐れも。

そして現代ではSNSの普及などから「著作権侵害を行った企業(もしくは人)」として急速に信用失墜に繋がってしまうことも考えられます。

少し前の事例ですが、DeNA社とグリー社での釣りゲームに関する事例などは象徴的な例と言えるでしょう。

4 著作権で保護されている代表的な権利とコンテンツ

そもそもどのようなコンテンツが著作権で保護されているのでしょうか?前述しましたが再度「電子政府の総合窓口(e-Gov)「著作権法 第十条」」の内容を改めて参考にしましょう。

  • 言語の著作物…論文、小説、脚本など
  • 音楽の著作物…楽曲および楽曲を伴う歌詞
  • 舞踊、無言劇の著作物…日本舞踊、バレエなどの舞踊や振り付け
  • 美術の著作物…絵画、版画、彫刻など(美術工芸品も含む)
  • 建築の著作物…芸術的な建造物(設計図は図形の著作物に)
  • 地図、図形の著作物…地図と学術的な図面、図表、模型など
  • 映画の著作物…劇場用映画、テレビドラマ、ネット配信動画など
  • 写真の著作物…写真、グラビアなど
  • プログラムの著作物…コンピューターに関連するプログラム

参考資料:e-Govポータル「著作権法 第十条」

改めて見るとなんだかたくさんありますね。日常私たちが触れている情報の全てのコンテンツには基本的いは著作権があるものだと考えましょう。

以前バレエの公演に行った際「この振り付けは有名な振付師さんが考えたやつで著作権保護されてるから撮影したらダメなんだよ」と言われたことがあり、「バレエの振り付けにも著作権ってあるんだー」と驚いた記憶があります。

WEBデザイナーやエンジニアなどの仕事をされている方は日常的に写真の著作物、プログラムの著作物に触れる機会が多いかもしれませんね。ディレクターやPM、コンサルタントの場合などは場合によっては上記全てに関わる可能性すらあります。

そしてこれらのコンテンツはもちろん著作権法で保護されています。代表的な権利はこのようなものが挙げられます。

同一性保持権(第20条) 著作物の内容および題号(タイトル)の同一性を保持するもの。著作者の意図とは異なる改変をされないための権利。
複製権(第21条) 作品の模写、録画、録音など「複製」に関する権利。
公衆送信権(第23条) インターネット等で著作物を公衆向けに「送信」することに関する権利。公衆向けであれば、無線・有線を問わず、あらゆる送信形態が対象。
翻訳権・本案権(第27条) 翻訳権は著作物を翻訳し、その翻訳を公開するための権利。
翻案権は元の著作物の特徴を活用しながら、別の表現に変更し、別の作品を創作するための権利。もし改変して公表する場合には、事前に原作品の著作権者の許諾を得る必要も。

「著作権法」と調べると他にもたくさん出てきますので、興味があればバーっと読んでみると意外な発見があるかもしれません。

先ほど例に挙げたバレエの公演ですが、私は運よく公演前に「撮影したらダメよ」と言ってもらえました。しかし私が何も知らず動画を撮影し、YouTubeやInstagramにアップロードしていたとしたら「舞踊、無言劇の著作物の公衆送信権を侵害した」ことになり、思いっきりアウトだったところです。

「知らなかった」では済まされないケースもあるため、日々「これは著作権的に大丈夫かな?」という観点を持つことはとても大切です。

5 フリー素材にも注意が必要

ここからはデジタル的な方向で記載していきます。まずはよく見かける「フリー素材」。

「フリー素材」であればなんでもどんな用途にでも使っていいと考えてしまうとちょっと危険かもしれません。

まず注意すべきなのは、

  • フリー素材といっても全て自由に使えるわけではない
  • 少量利用が禁止されており「私的利用のみが認められているケース」もある

ということ。

利用規約を読まずに「フリーなんでしょ」と軽い気持ちでフリー素材を使ってしまうと、知らない間に著作権侵害をしてしまう恐れも。

まず「フリー」という言葉には「パブリックドメイン」であることを意味する場合と、「使用するための対価が無料」を意味する場合があることを覚えておきましょう。さらに混同しやすいロイヤリティフリーとライツマネージドについても触れていきます。

5-1 パブリックドメインのフリー

著作権の保護期間が過ぎている素材、著作権が放棄されている素材はパブリックドメインと呼ばれることがあり、許諾を得なくても自由に使用することが可能です。

ちなみに著作権の保護期間は著作者が著作物を制作した時点から死後70年後まで。しかし「無名・変名の著作物」は70年の経過が明らかであれば公表後70年まで。「団体名義の著作物」「映画の著作物」は公表後70年まで、と決まりがあります。

このパブリックドメインですが、公表権、氏名表示権、同一性保持権、名誉声望保持権を侵害しないこと、すなわち「著作者人格権」を侵害しない範囲内で利用することが求められます。

「著作者人格権」は先ほどチラッと出てきましたね。

この著作者人格権を簡単に言うとこのようになります。

  • 公表権…公表の可否を決められる権利
  • 氏名表示権…著作物への名前の表示、非表示を決められる権利
  • 同一性保持権…著作物を勝手に改変されないための権利
  • 名誉声望保持権…創作者の評価を低下させる方向に著作物を利用されないための権利

「著作者の財産的権利を保護する」意味合いの著作権に対し、著作者人格権は「著作者の人格的利益を保護するもの」と考えましょう。

パブリックドメインの素材を使用する際は、利用規約を読むことに加え「著作人格権を侵害していないかどうか」を考えて使用する必要があります。

5-2 使用するための対価が無料のフリー

いわゆるフリー素材。何度も言いますが無料でどんなことにでも使っていいよという意味ではありません。

フリー素材であっても著作権は存在します。あくまで「許諾を得てフリー素材を利用している」形式なため、許諾の範囲外で使用してしまうと著作権を侵害することになってしまいます。

著作権法63条では、著作物の利用については次のように定めています。

  • 著作権者は、他人に対し,その著作物の利用を許諾することができる。
  • 許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において,その許諾に係る著作物を利用することができる。

出典:文部科学省ホームページ 2. 著作権法第63条第2項の解釈について(許諾に係る利用方法及び条件の性質)

著作権を侵害しないためにはフリー素材を提供しているサイトなどの利用規約をしっかりと読んでおくことが大切です。

基本的には利用規約には、著作者がユーザーに何を求めているのか、何をしてほしくないのか、どのように「フリー」という言葉を定義しているのかなどが記載されています。

5-3 ロイヤリティフリー(RF)

「一度利用を許諾されれば利用許諾の範囲内であれば何度でも複数用途に使用できる」のがロイヤリティフリー。単発で購入したり、月額の定額料金を支払うタイプが多いライセンスです。

注意したいのが「ロイヤリティフリー」と「著作権フリー」を間違えてしまうこと。ロイヤリティフリーは著作権が放棄されているわけではないので気をつけましょう。

このロイヤリティフリーは基本的には一度ライセンス契約を行えば使用する毎に申告する必要がないため、自由度が高いと考えられます。

しかしあくまで許諾を受けた本人に適用されるものなので、第三者への利用権の譲渡ができない場合があることも覚えておきましょう。

ロイヤリティフリーの素材を使用したい場合であっても利用規約を読んでおくのがおすすめです。

5-4 ライツマネージド(RM)

ライセンスの契約毎に利用目的や利用期間が決定されるライツマネージド。同じ素材であっても別の目的に使用するとなると別途契約が必要になるため注意が必要です。

コンテンツ素材提供サービスの使用許諾を個々の使用機会ごとに取り結ぶタイプのライセンス形態なため、ロイヤリティフリーとは反対の考え方と言えるでしょう。

そこまでしてまでライツマネージドが選ばれる理由は、その品質の高さでしょう。

高品質素材の提供形態として導入されることが多いため、リッチなコンテンツや差別化を図りたい場合などには活躍してくれます。

6 間違ってフリー素材を使用してしまい指摘された際の法的責任は?

前述のようにフリー素材と言っても著作権がないわけではなく、サイトによって利用規約も異なります。ですが万が一知らずにフリー素材を使用してしまい、権利者から指摘されたらどうなるのでしょうか?

6-1 画像やコンテンツを削除しただけでは責任を免れることができない場合も

「御社のサイトのこの部分、うちの画像使ってて著作権違反になっちゃってるから、画像変えてもらっていいかな?今後気をつけてね」レベルの注意のケースももちろんあります。

しかし差止請求に止まらず、損害賠償請求を受けてしまう可能性は否定できません。過去にもフリー素材を使用して損害賠償に発展してしまった事例も存在しています。

こうなると個人であっても企業であっても大きな負荷がかかってしまうので注意が必要です。

6-2 検索エンジンで検索した画像=フリー素材という認識は絶対に避ける

検索エンジンで画像検索をすると、該当する画像が大量に表示されます。しかしここには個人ブログやニュースサイトなど様々な画像が表示されます。

これは実体験ですが、私が初めてオウンドメディアの運用に携わった際、サポートしてくれているコンサルティング会社の方から「画像はGoogleで調べて引用元を書いておけば問題ないです」と言われたことがありました。

今にして思えば非常に危ない教えです。

そのコンサルティング会社はWEB業界にいれば誰しもが耳にしたことのある会社で、さらにそこの部長さんでもありました。

ゆくゆくそのコンサルタントの方に質問をしてみたところ「Googleに表示された画像はフリー画像になる」という謎のロジックを誰かから聞いたんだとか。

断じて、断じてそんなことはありません。

嘘のような話ですが著作権への意識がない方も一定数存在しています。

何度も、何度も繰り返しますがフリー素材を使用したい場合は、フリー素材を扱っているサイトから利用規約をよく読んだ上で使用してくださいね。

6-3 損害賠償に発展してしまうケースも

著作権侵害行為に関しては、民事手続きによる救済として「損害賠償請求」「不当利益の返還請求」「信用回復のための措置」「刑事事件として告発し、刑事罰の適用を求めること」なども可能です。

なんだかとても怖い響きですね…

ちなみに民法では下記のように記載されています。

第七百九条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

出典:e-Govポータル 民法(明治二十九年法律第八十九号)

と、いうことは権利者から指摘されて該当するコンテンツやサイトを削除しただけでは済まないということ。「権利者の権利を侵害してしまったこと」は変えられない事実なためです。

誤ってフリー素材を使用したサイトの案内が誰が見ても非常に分かり難かったりするなど「故意又は過失でない」と判断されれば損害賠償に発展しない可能性は考えられますが、気をつけておくことにこしたことはありません。

フリー素材を使おうとしても、その画像がフリーである明らかな証拠がない場合はその画像を使わない方がベターでしょう。

7 文章の引用で気をつけるべきポイント

オウンドメディアの運用支援などを行う中で頻繁に登場する画像や文章の引用。

「画像はGoogleで調べて引用元書いておけば問題ないんでしょ?」「引用って書いておけば文章はコピペしてもOK」とザクっと捉えている方もまれにいますが、ちょっと危険です。

引用は引用でも全ての引用が許されるわけではなく、「著作権法上で適法な引用として認識されること」が求められます。

7-1 適法な引用の範囲

著作権法第三十二条では下記のように記載されています。

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

出典:e-Govポータル 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)

引用は「引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない」ということが大事。

7-2 「正当な範囲内」での引用のための5つのポイント

7-2-1 主従関係が明確であること

オリジナルの部分が少なく引用部分が大半であった場合、それは引用を超えて「転載」になってしまいます。

あくまでも補足として引用を行うようにしましょう。

あるサイトから全文コピーしてしまったり、一部だけ改変して掲載してしまったりすると、引用の範囲を明らかに超えてしまうため「正当な範囲」とは認められない可能性があります。

7-2-2 引用部分が明確であること

引用部分は引用部分として明確に区別されている必要があります。

文章の中にサラッと引用文を入れてもどこが引用か判断しにくいため、明確に「ここが引用ですよ」と示す必要があります。

7-2-3 出典元が明記されていること

第四十八条に「出所の明示」という項目があります。

著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。

出典:e-Govポータル 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)

文献などから文章を引用する場合は、著作者名も明記しておきましょう。明示していない場合、どこが引用文なのかわからず、さらにはその引用は正しいものなのかの判断もできなくなってしまいます。

7-2-4 改変しないこと

前述した著作者人格権には同一性保持権、すなわち著作物を勝手に改変されないための権利がありました。

もし引用したい文章に誤字脱字があったり、すごく古い言葉を使っていたり、専門的すぎて理解しにく買ったりしても改変してはいけません。そのままの文章で引用しましょう。

7-2-5 そもそも引用の必然性があるかどうか

「制作する際に特定の著作物からの文章を引用しなければ内容を説明できないような場合」かどうかも大切です。

なんとなく引用したい、とりあえずそれっぽくなるから引用しておくなど理由では引用の必然性があるとは判断しにくいでしょう。

7-3 引用する際の注意点

文章をそのまま使用する引用の場合「」や””で引用する文章を囲います。

WEB上のコンテンツであれば「blockquoteタグ」を使用しましょう。

blockquoteタグを使用するとサイトによってデザインは変わりますが、このような表示になります。

またどのサイトを参考にしたのか、引用したのかを明確にするためリンクを貼っておくことも忘れないようにしましょう。

コンテンツタイトルやサイト名が明記されていれば親切で分かりやすいですね。

もし書籍を参考にする場合は、書籍名、筆者、出版社、出版年、ページ数を記載しましょう。

8 企業と個人の著作権で揉めないために「職務著作」を理解しておこう

WEBサイト制作、システム開発、アプリ開発、写真や動画撮影、記事コンテンツなど、パッと思いつくだけでもたくさんの制作案件が存在します。

ではこの著作権は誰に帰属するのでしょうか?

転職後に前職で制作したものを使いたい場合、業務委託で制作に関わった場合などは注意が必要です。

8-1 職務著作が成立するかどうか

諸々の創作物は原則として、原始的に創作者に権利が帰属します。しかし創作フローでは多くの人員が業務を担当することも。その場合は誰が主たる作成者なのかを特定する必要があります。

ガントチャートや要件定義書、作業指示書などなどから作成者が特定できたとしても、その内容が「職務著作」に該当すると判断された場合、創作者ではなく雇用主に著作権が帰属します。

「職務著作」とは「法人著作」とも呼ばれます。雑に言ってしまえば一定の条件を満たせば企業が著作者になることです。

法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

出典:e-Govポータル 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)

著作権法の十五条二項には上記のような記載があります。

制作サイドから見ると「自分が前職での業務で(もしくは業務委託として)頑張って作ったソースコードやコンテンツ、写真などなどの権利の全てが企業になってしまうのかな…?」などとなります。

企業サイドから見ると「これ、〇〇さんが退職する前に作ってくれたやつだけど、公表したりしていいのかな…。著作権的に危ないからアップするのやめといた方がいいのかな…?」などとなります。

なんだか双方とも混乱を招いてしまいそうな雰囲気がありますね。

ですが先ほど「一定の条件を満たせば」と記載しました。職務著作に該当する条件はどのようなものなのか、見ていきましょう。

8-2 職務著作となる要件とは

8-2-1 創作が法人等の発意にもとづくこと

法人等が従業員に対して業務命令を出したり、企画立案を行っている場合には「法人等の発意にもとづいていること」として認識されます。

従業員個人が思いついたりアイデアを出したりするだけでは「法人等の発意」にはなりません。

8-2-2 法人等の業務に従事する者である場合

主に雇用関係がある場合に該当します。

ですが直雇用だけに該当するわけではありません。委任契約や請負契約であっても指揮監督関係レベルの実質的な指揮監督関係が認められればこの条件に該当すると考えてください。

例えば業務委託で記事コンテンツを制作していたとして、発注サイドの指揮監督のもと他の従業員と同等の立場でコンテンツを作成していたとしたら「法人等の業務に従事する者」として考えることができます。

そして勤務時間が終われば指揮監督されてないことになるのかといえばそうではありません。勤務時間外であったとしても職務上作成するものである場合は「職務上作成する著作物」として考えられます。

8-2-3 法人等の著作名義で公表するものである場合

法人等の著作名義であると公表する場合は、Copyright、コピーライト、©のなどマークによって著作者表示がされていることなどが必要です。

このマークがついていればその企業の制作物として認識されます。

しかしプログラムやソースコードなどに関しては注意が必要。これに関しては公表に関する要件が明確に定まっていないことがあります。これは公表することを前提とせずに制作されることがあるためです。

もし制作物のジャンルに関わらず誰が作成したかを明確にしておきたい場合は、契約書に明記するなどしておくといいでしょう。

8-2-4 契約書、勤務規則などに別段の定めがない場合

雇用契約、就業規則をはじめとする各種契約書などで、どちらに権利が帰属するのかが定められていればその定めが優先されます。

「権利は従業員に帰属する」「権利は企業ではなく制作者本人に帰属する」などの定めがあれば会社は著作者にはなりません。

しかし定められていない場合は企業に権利が発生します。

最後に:大事なのは誰に権利があるのかを明確にし、認識すること

長々と著作権の基本的なポイントを記載してきました。しかしここに記載したものはごく一部。もっとたくさんの決まり事や事例が存在します。

基礎的な部分を理解して「著作権って大事なんだな」という観点を持つことは非常に大切。著作権を侵害してしまうと金銭的にも、リソース的にも心理的にも負荷が発生してしまいます。

会社間のやりとりを行う場合、知らなかったでは済まされない事態に発展してしまうかもしれません。

誰にどの権利があるのか、使用したい素材の著作権は問題ないのか、契約書に記載すべき項目は何か、などをしっかりと明確にしておきましょう。

さらに双方で権利を明確に認識しておかないと「言った言わない」の水掛け論になってしまうことも考えられます。

会社やクライアントや従業員、自分や著作者の権利を守るために、日々の業務では著作権をしっかり意識しておきましょう。

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